MoneyChoice（マネーチョイス）は、運営費用の一部を広告収入によって得ています。広告収入があること自体は珍しいことではありませんが、お金と信用情報が関わるテーマを扱うため、どのような広告を掲載し、どのような広告を掲載しないのかを公開しておくべきだと考えています。
このページでは、当サイトの広告掲載に関する方針を記載しています。
当サイトの収益について
当サイトの収益には、次の2つの経路があります。読者の判断に関わる前提であるため、最初に開示します。
- 運営元のサービス：当サイトは現金化サービス「ナンバーワンキャッシュ」が運営しており、記事内で自社サービスを紹介する場合があります
- アフィリエイト広告：第三者の広告リンクを経由して読者が申込みや登録を行った場合に、当サイトが広告主から報酬を受け取る場合があります
読者が広告リンクを経由することで、追加の費用が発生することはありません。また、広告リンクを経由したかどうかによって、申込先での条件が不利になることもありません。
当サイトが第三者による中立の比較サイトではなく、サービスを提供する事業者自身が運営する媒体であることは、運営者情報にも記載しています。
>> 運営者情報はこちら
広告であることの明示
広告を掲載する場合は、広告であることが読者にわかるように、該当ページに明示します。広告と記事本文の区別がつかない形で、広告を記事の一部のように見せることはしません。運営元のサービスを紹介する場合も、自社のサービスである旨を記事内で明示します。
広告であることを隠して宣伝を行う、いわゆるステルスマーケティングは、2023年10月1日から景品表示法違反（不当表示）の対象とされています。当サイトはこの考え方にしたがって表示を行います。
掲載する広告の基準
広告の掲載は、次の条件を確認できたものに限ります。
- 運営者情報・所在地・連絡先が公開されていること
- 通信販売として、特定商取引法にもとづく表記が確認できること
- 手数料・換金率・振込までの時間・キャンセルの可否が、申込みの前に確認できる形で公開されていること
- 金銭の貸付けを行うサービスの場合、貸金業の登録番号の表示が確認できること
- 買取をともなうサービスの場合、古物営業に必要な許可の表示が確認できること
- 本人確認の手続きが定められており、申込者本人の名義で利用する前提になっていること
- 問い合わせ窓口が用意され、利用者への対応体制が確認できること
- 法令および公序良俗に反しない商品・サービスであること
通信販売における表示義務の考え方は、消費者庁「特定商取引法ガイド（通信販売）」を参照しています。貸金業の登録の有無は、日本貸金業協会や金融庁が案内する方法で確認できます。
掲載しない広告
報酬の金額にかかわらず、次に当たる広告は掲載しません。
- 運営者情報・連絡先・特定商取引法にもとづく表記が確認できないもの
- 貸金業の登録がないまま、実質的に金銭の貸付けを行っていると考えられるもの
- 給与ファクタリングなど、名目を変えて資金を提供し、後日それを上回る金額を回収するもの
- 「審査なしで必ず利用できる」「絶対に損をしない」など、結果を保証すると受け取れる表現を含むもの
- 本人確認を行わずに利用できるとするもの、他人名義での申込みを許容するもの
- 手数料・換金率の条件や、実際に振り込まれる金額が申込前に確認できないもの
- キャンセル・返金の条件が不明確なもの、解約手続きを著しく分かりにくくしているもの
- 個人間の金銭の貸し借りをあっせんするもの、資金需要をあおって申込みを急がせるもの
- 18歳未満の利用を前提とするもの、保護者の同意を回避する方法を示すもの
違法な金融業者の手口については、金融庁「違法な金融業者にご注意！」で注意喚起されています。掲載後に上記へ該当することが判明した場合は、確認のうえ広告の掲載を取り下げます。
紹介する順序・評価の決め方
サービスを複数紹介する場合、紹介する順序や評価は、報酬額の多寡では決めません。読者が判断するうえで重要と考えられる要素を基準とし、その基準を記事内に示します。
- 報酬の有無・金額を理由に、順序や評価を変えない
- 運営元のサービスを紹介する場合も、自社である旨を明示し、他社と同じ項目で条件を記載する
- 広告主から、記事内容の変更や不利な記述の削除を求められても応じない
- 注意点やデメリットは、広告を掲載しているサービスについても記載する
- 評価の基準は、費用の明確さ、対応体制、法令にもとづく表示の有無など、確認できる事実に置く
広告掲載をご希望の方へ
広告掲載に関するご相談は、お問い合わせフォームより承っています。ご連絡の際は、サービスの概要、運営会社名、掲載をご希望の内容をお知らせください。あわせて、特定商取引法にもとづく表記や、必要な登録・許可の表示が確認できるページをお知らせください。
掲載の可否は、上記の基準にもとづいて編集部が判断します。掲載をお断りする場合、その理由の詳細についてはお答えできないことがあります。また、掲載にあたって記事内容や評価の指定をお受けすることはできません。
>> お問い合わせはこちら
読者の方へのお願い
広告リンク先での申込みや登録は、読者と各事業者との取引になります。ご利用の前に、手数料・実際に振り込まれる金額・キャンセルの可否を、各事業者の記載でご確認ください。
- 広告リンク先で提供される商品・サービスについて、当サイトは保証や責任を負いません
- 手数料・換金率・振込までの時間・キャンペーンの内容は、掲載時点と閲覧時点で異なる場合があります
- 手元に入る金額だけでなく、支払期日と請求される金額を必ずあわせてご確認ください
- 本人確認書類をお送りになる前に、事業者の実在と表記の内容をご確認ください
- 取引でトラブルが生じた場合は、まず当該事業者の窓口へご相談ください。解決しない場合は消費者ホットライン「188」や金融庁 金融サービス利用者相談室などの公的窓口もご利用できます
掲載している広告について、事実と異なる点や基準に反する点にお気づきの場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。確認のうえ対応します。
当サイトの記載について
本ポリシーは、広告の取り扱い方針の変更にあわせて見直す場合があります。景品表示法および特定商取引法における表示の考え方は消費者庁の公表資料に、違法な金融業者に関する記述は金融庁の公表資料にもとづいて記載しています。
制定日：2026年9月9日